行政書士試験の「法令等科目」と「一般知識等科目」とは？配点や試験内容、科目対策を徹底解説！

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行政書士試験は憲法・民法・行政法・商法・基礎法学の法令科目と、一派知識等科目（政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解）があります。

科目数からも分かるとおり、出題範囲は広く、しっかりした学習が必要です。科目別に出題傾向は異なるため、科目ごとに対策をとることも重要なポイントです。

今回は行政書士試験の科目や出題内容、科目別の対策について解説します。

1.　行政書士試験の科目とは

行政書士試験は科目の種類が多く、出題範囲が広い試験として知られています。行政法や民法、憲法などの法令科目のほか、政治・経済・社会や文章理解のような一般知識系の科目も含みます。

合格のためには、科目ごとに出題分野について正確かつ深い理解が必要です。まずは行政書士試験の科目の種類や、問われる内容について解説します。

科目は2つ「法令等科目」と「一般知識等科目」

行政書士試験の科目は法令科目と一般知識等科目に大別されます。それぞれの中身は後述するとして、重要なのは科目ごとに合格基準や足切りが設けられていることです。

行政書士試験は絶対評価の試験で、300満点中180点を取ることで合格できます。しかし、全体の合格基準とは別に、科目ごとの基準点も満たさねばなりません。

法令科目では244点中122点、一般知識では56点中24点を取らなければ足切りにかかります。 全体の基準点と科目ごとの足切りという二つの合格基準の存在が、行政書士試験の難易度を高めているともいえます。

「法令科目」とは

法令科目は「憲法」「民法」「行政法」「商法」「基礎法学」の5つに分かれます。

憲法では自由権や参政権などの基本的人権や、国の統治機構（裁判所・国会・内閣）について問われます。

民法の試験範囲は財産法（物権や債権等）と家族法（親族・相続）がメインです。

行政法はそれ自体が一つの科目ではなく、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法などから構成されます。また、商法は商法以外にも会社法を含みます。

基礎法学は法律を学ぶ際に知っておくべき基礎的な事柄のことです。法律用語の意味や知識のほか、裁判所の仕組みや裁判制度も出題されます。

以下は法令科目の配点です。配点が高い民法や行政法の重点的な学習をすることで、合格に近づけます。

科目	出題範囲	問題数	配点
法令科目 全46問・244点満点	基礎法学	2問	8点
	憲法	6問	28点
	民法	11問	76点
	行政法	22問	112点
	商法・会社法	5問	20点

「一般知識等科目」とは

一般知識等科目は「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」「文章理解」の3つです。

政治・経済・社会とは端的にいえば、時事問題です。地域創生やジェンダー、エネルギー問題、子育て・育児など非常に幅広いジャンルから出題されます。

情報通信・個人情報保護では個人情報保護法をはじめ、関連法規の条文や用語が出題の中心です。文章理解は文章の要旨を問う内容や長文読解が出題され、イメージとしては大学入試の現代文に近い内容です。 なお、一般知識等科目の配点は以下の通りです。

科目	出題範囲	問題数	配点
一般知識等科目 全14問・56点満点	政治・経済・社会	7問	28点
	情報通信・個人情報保護	4問	16点
	文章理解	3問	12点

2.　「法令等科目」の科目対策

法令科目では、科目に応じた対策を取り入れることが合格のポイントです。

「過去問の論点が繰り返し問われやすい」「初見の問題が他の科目に比べて多い」など科目ごとの傾向はさまざまです。ここでは、民法・行政法・憲法・基礎法学・商法の科目対策について解説します。

民法

民法は配点が大きく対策の必要性が高い科目でありながら、過去問で問われたことのないジャンルや知識に関する問題が出題される傾向があります。行政書士試験のなかでも、難易度が高い科目だといえます。

しかし、問題を解くうえで基本となるのは基礎的な知識です。条文知識をしっかり身に付け、判例知識を深めることが重要です。

民法の場合、具体的な事例をもとに問題が出されるので、単に条文や判例を暗記するのではなく、事例形式で覚えることが非常に重要です。

過去問を解くときやテキストを読む際は登場人物の関係図を書くように心がけ、ケーススタディ形式でインプットする工夫が求められます。

行政法

「行政法を制する者は行政書士試験を制する」と言われるほどであり、重点的な学習が必要な科目です。行政法は他の科目以上に、過去問で問われた知識が、繰り返し出題される傾向があります。何度も過去問に取り組む勉強方法はが、行政法ではマストだと言えるでしょう。

条文や最高裁判所の判例を引き合いに出して、ストレートに正誤を問う問題が多く見受けられます。過去問学習では条文だけでなく判例知識の蓄積も意識した学習が必要です。

憲法

憲法は簡単な問題は取りこぼしせず、難しい問題は入り込みすぎずに潔く捨てるという判断が求められます。なぜなら近年の行政書士試験の憲法は、問題ごとの難易度にかなりばらつきが見られるためです。

分野でいうと人権と統治からの出題がほとんどで、総論から出されるのは稀です。学習でも人権や統治に時間を割き、総論は余裕があれば取り組むというスタンスで問題ないでしょう。

行政書士試験において、憲法の配点ウェイトは決して高くありません。基礎的な科目なので勉強に時間をかけてしまい、他科目の学習が疎かになりがちなので注意してください。

基礎法学

基礎法学はあまり深入りせず、過去問の学習程度にとどめるのが賢明です。明確な出題範囲が決まっていないうえに具体的な条文も存在しないので、特定のジャンルに絞った学習が難しいからです。

また法律の基礎的な用語が問われるため、他の科目で勉強した知識で問題が解ける場合もあります。わざわざ基礎法学に特化した対策をとる必要性は高いとはいえず、後回しにしても問題が生じにくい科目といえます。

商法・会社法

商法（会社法）は条文知識が問われるケースがほとんどです。条文を徹底的に読み込み、過去問でアウトプットに励むという学習方法で問題ありません。

商法と会社法は合わせて5問（20点）しか出題されないため、時間をかけ過ぎるのは禁物です。極端な話、すべての問題を外したとしても、試験には合格できます。「仕事や育児で忙しくて勉強時間が確保できない」「試験日が直前まで差し迫っている」などの場合、完全に捨ててまったく勉強しないのも一つの手法です。

３.　「一般知識等科目」の科目対策

一般知識等科目の対策は足切りを避けることに注力しましょう。せっかく努力して法律系科目で高得点を取っても、科目別の足切り基準（14問中6問）に達せずに落ちてしまうのは勿体ないことです。

政治・経済・社会は出題範囲が広く対策を立てにくいため、情報通信・個人情報保護および文章理解でいかに高得点を取れるかが重要です。ここでは、一般知識等科目の科目別の対策について解説します。

政治・経済・社会

時事問題とも呼ばれる政治・経済・社会は出題範囲が膨大で、さまざまなテーマからまんべんなく出題されます。傾向を立てるのも難しく、学習に時間を割いても得点に結びつきにくい科目です。

一方で、普段意識的に新聞を読んだりニュースを見たりする習慣があるなら、何の対策をしなくても得点が取れることがあります。

時事問題に苦手意識がある人におすすめの勉強方法は以下の通りです。

・大学入試の政治経済の参考書を読む

・公務員試験の教養試験の参考書を読む

・『現代用語の基礎知識』を読む

いずれにせよ政治・経済・社会という科目は即効性を期待するのは難しく、日々の地道な学習が求められます。

情報通信・個人情報保護

情報通信・個人情報保護は出題範囲が狭く、重点的に学習すべき科目といえます。法改正が頻繁に行われるので、最新の条文知識を頭に入れておくのが重要です。

また、毎年のように情報通信用語が出題されるのが特徴です。日頃から新聞やニュースでIT関連の情報を摂取するのは有効ですが、効率が良い学習方法とはいえません。通学講座や通信講座のテキストや模試を活用して、出題が予想される改正事項や用語を中心にインプットするのがおすすめです。

文章理解

文章理解は並び替え・空欄補充・文章の要約というように、分野ごとの解法がある程度確立されているので、それをマスターするのがおすすめです。過去問に取り組む過程で、科目ごとの解き方をつかむという手法で問題ありません。

文章理解は国語力も求められるので、人によってはなかなか得点が伸びない場合があります。必要に応じて公務員試験の対策本も合わせて活用できると、苦手意識の克服につながります。

４.　試験対策のポイント

行政書士試験は誰でも独学で合格できるような、簡単な試験ではありません。初学者が一発で合格するには、テキストや過去問を積極的に活用し、プロのサポートを受けるのがコツです。教材の使い方をはじめ、試験対策のポイントを解説します。

テキストを使う

行政書士試験は法律にかかわる試験ですが、条文の暗記だけでは太刀打ちできません。テキストや参考書を合わせて使い、理解を意識した学習が必要です。

テキストは図表がふんだんに盛り込まれていたり、フルカラーで合ったりと見やすさ・使いやすさに配慮されたものを選ぶのを推奨します。

また、自分のレベルに合わせた種類を選択することも重要です。行政書士試験のテキストは基礎的な知識に特化した入門用テキスト、受験合格レベルを目指す総合テキスト、苦手科目の重点的な学習に特化した科目別テキストなどの種類に分かれます。

初学者がいきなり専門テキストに取り組むと、難しすぎて挫折を招きかねないので注意してください。

過去問を活用する

他の多くの資格試験同様、行政書士試験の対策においても、過去問の活用が王道です。過去に出た問題を言い回しや表現のみ変えて、繰り返し出題されるケースは珍しくありません。

知識のインプットが不十分な状態で過去問を活用すると効果は期待できないので、使い方には注意が必要です。過去問だけでは体系的な学習は難しく、初心者がいきなり学習に利用するのはおすすめできません。

テキストの内容をある程度理解でき、章末のチェック問題もスイスイ解けるようになった段階で過去問を取り入れると、理解度の確認や知識の定着に役立ちます。

繰り返し学習する

行政書士試験に合格するには、曖昧ではない正確な知識が必要です。そのために重要なのがテキストを読む、過去問を解くなどの学習を繰り返し行うことです。

何度もサイクルを回していると知識が自然と身に付くだけでなく、問題を解くスピードも速くなります。繰り返し解くうちに最初は歯が立たなかった問題もスイスイ解けるようになり、次第に苦手意識がなくなるでしょう。

自信が無い場合は通学や通信講座を活用

行政書士試験は決して一朝一夕で合格できる試験ではなく、計画的な学習が必要です。「勉強を続けられる自信がない」「仕事との両立が難しい」と感じる人は、通学講座や通信講座の活用がおすすめです。

実際に行政書士試験の受験を検討される人で、日々の学習時間が確保できず、悩んでいる割合は少なくありません。また、そもそも学習方法が分からない、モチベーションが続かないなどもよくある悩みです。

通学講座や通信講座なら、スケジュール管理や効率的な学習法など知りたいこと・分からないことはすぐ聞けます。受講費用は生じても、短期間での合格につながるので費用対効果は決して悪くありませんよ。

まとめ

行政書士試験では配点や出題頻度が高い科目・分野を重点的に学習し、優先順位が低い科目はあまり時間をかけないというメリハリが求められます。

法令科目と一般知識等科目ごとの基準点を満たし、足切りを避けることも考えなければなりません。

テキストを何度も読み、過去問を繰り返し解くことが基本的な学習方法です。もし自分だけだと勉強時間の確保が難しかったり、学習の過程で疑問が生じたりする場合は、通学講座や通信講座の活用も検討しましょう。